NHKが一方的に送り付ける商売を拡大しようと画策中か。テレビのない世帯からも受信料を徴収？
総務省が、NHKの受信料制度を変更して、テレビのない世帯からも受信料を徴収することを検討するという報道があった。
日経新聞は、ネットに接続可能な端末を持つ世帯にも受信料の支払い義務を課すという案や、テレビを持っていない世帯も含めた全世帯から受信料を徴収するという案を総務省が検討していると伝えた。
総務大臣は否定
これに対して、総務相が記者会見で「何も決まっておらず、指摘のような事実はない」と否定した。
その上で現在の状況について、受信料を払わない人がいて不公平を生んでいることを指摘した。
そのため、全世帯から公平に徴収ができるような徴収方法を決めなければならないという問題意識を持っていると述べた。
ただ、システムの変更には国民の同意が必要であり、その上で議論していくべきだという考えを示した。
NHKの暴走
NHKの籾井会長は、テレビ放送をネット配信し、ネット利用者からも受信料を徴収すると公言したこともあり、受信料については報道が敏感になっているところだ。
現在の受信料でも、見る見ないに関わらず徴収されるというのは不思議だ。
頼んでもいないものを着払いで送り付ける「送り付け詐欺」というのがあるが、仕組みは全く同じである。
勝手に電波を送っておいて受信料を徴収するなど、ありえない仕組みである。
まして、全世帯から「税金」以外でお金を取るなど言語道断だ。
NHKは、テレビを持っている全員が見られる必要はない。
テレビと言えばNHKという時代は終わったのだ。
BSなどのように、希望者のみに配信するという仕組みに切り替えるべきだ。
ただ、そうすればNHKは倒産するかもしれないが、それは仕方ない。
求められていなかったというだけのことだ。
ネット配信に関しては、迷惑以外の何物でもない。
不要な電波を金を取って垂れ流す公害を広げることは許されない。
既得権益によって金を得る、欲にまみれた人間の醜態が現れはじめた。
